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2019年10月より消費税が、引き上げられることになりました。

あぁーとうとうその時が来てしまったかと、半分諦めていたのですが、やはり私ら年金生活者には痛い話ではあります。

消費税は、一般的に幅広い商品の売り買いの取引に、一律に課税されるものです。

消費税が8％から10％に一律に引き上げられたら、低所得者の私なんかどこをどう削って生活したらいいのか、わからなくなってしまいますよね。

ところが今回、一部の品目に対して8％に据え置くという、軽減税率が導入されることがわかりました。

じゃーあ、8％に据え置く品目とは何なの？、どんな品目が対象商品なの？、と思いましたので、年金生活者の立場から調べてみました。

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目次

消費税の軽減税率の導入は低所得者に配慮されたもの？

消費税は1989年導入後、初めて複数の税率が採用されることになりました。

では何が8％据え置きになるのか、日常生活で迷わないようまとめましたのでご覧ください。

食品など8％据え置きの対象品は何か？

■低所得者に配慮された軽減税率の対象は・・・

一般的な生活必需品の食品などは、低所得者にとって消費税増税は、かなりの負担になりますよね。

今回、酒税と外食を除く食品と新聞に限って、軽減税率の導入が決まりました。

では軽減税率の対象を表にしてみましたので、ご覧ください。

8％対象物

　【食材】 ●スーパーでの食材購入

●ファストフード店でテイクアウトして購入する場合の商品

●カウンターのない屋台でおでんなどを購入し、近くの公園で食べる

●列車の中の移動ワゴン車で購入する弁当等

●映画館の売店で購入するポップコーンなど

●学校給食や老人ホームなどの食事
【新聞】 ●新聞の定期購読のみ

●スポーツ新聞の定期購読

10％対象物

【日用品】 ●電子版の新聞契約

●駅売店での新聞

●本の購入

●スーパーでの日用品購入

●医薬品・栄養ドリンク（医薬部外品）などの購入

●酒類全般

●みりん（酒税法で酒類に分類される）
【外食】 ●レストランや喫茶店で食事

●ファストフード店の店内で食事

●カウンター付きの屋台でラーメンを食べる

●コンビニでイートインコーナーで飲食する

●列車の食堂車で食事する

●ホテルのルームサービス

●ケータリングの出張料理

●学生食堂・社員食堂

■新聞には8％据え置きと10％増税にはそれぞれ条件がある

新聞購読の軽減税率の対象は、条件付きで限定されています。

まず8％据え置きの場合、定期購読契約に基づくものに限るという、条件があります。

新聞など日刊紙を月ぎめで契約すると、購読料は8％据え置きになります。

一方、日刊紙をコンビニや駅の売店で購入する場合は10％になります。

また、スマートフォンやタブレットなどで読む電子版の新聞などは、軽減税率の対象外になります。

同じ刊行物でも、雑誌や書籍には軽減税率は適用されません。

■酒、アルコール類は対象外になる

食品はさらに複雑になります。

スーパーなどの店頭で購入する場合で、考えてみましょう。

酒類は、日本酒はもちろんのこと、ビールやワインなど全般的にアルコール類は10％になります。

みりんは酒類に規定されていますので、10％消費税になります。

ただしアルコール分が1度未満のみりん風調味料は、8％据え置きとなります。

ノンアルコールは酒類にはなりませんので、軽減税率の対象になります。

ドラッグストアでは、医薬品や医薬部外品の栄養ドリンクも売られていますが、これらは食品に該当しませんので、軽減税率の対象外になります。

ですが、特定保健用食品（トクホ）や機能性表示などは、食品に分類されるため、軽減税率の対象になります。

■外食の定義とは

レストランや喫茶店での飲食は、外食に当たり軽減税率の対象外になり、消費税率10％となります。

ただ、何を「外食」とみなすかは、一般的なイメージとは必ずしも一致するわけではありません。

国税庁によりますと、「外食」とは、飲食設備のある場所で飲食をさせる、サービスを指すということです。

■軽減税率が適用される場合

ファーストフード店で同じものを買っても、店内で食べると10％になります。

持ち帰りだと8％になります。

コンビニなどイートインコーナーで食べる場合、外食扱いになり、10％になります。

これは店側が、お客様がコーナーを利用するか否かを確認し、それに見合った支払いが求められます。

屋台や移動販売車も、カウンターやベンチなどを設置し、そこで料理を提供すれば外食とみなされます。

そばの出前やピザの宅配は、軽減税率の対象となります。

一方、ケータリングや出張料理など、指定した場所で調理をするサービスは、「外食」として扱われます。

また、社員食堂や学生食堂は「外食」になるのに対し、学校給食や老人ホームでの食事は、軽減税率の対象になります。

■複数の軽減税率の導入によって発生する問題点は？

ここで、軽減税率の導入によってさまざまな問題が、発生するのではなかろうかと懸念されます。

例えばコンビニで買い物した場合、決済の対応にかなり煩雑になるのではないかと思われます。

イートインコーナーがあるコンビニでは、その場所で食べるとなると、お客様に一々聞いて10％か8％かを判断しなければなりません。

このことは仕事が増えるばかりではなく、曖昧な行動なのでお客様との間に、問題が起こりやすくなりますよね。

また外国人との言葉の問題もありますし、どっちつかずの行動は、販売の効率も悪くなりますし、大変だなと思ってしまいます。

どちらにしましても、軽減税率については、詳細が未定な部分もあるので、今後の政府の動きを注視しておきたいものです。

国税庁については「消費税軽減税率電話相談センター」☎0570・030・456まで

まとめ

軽減税率がない場合の消費税増税の負担増は、単身世帯を含む全世帯の平均で、年4万６千円ということです。

年金収入のほとんどが、日常生活で使う食材の買い出しになるため、娯楽の余裕さえない状態になるからです。

低所得者の私には、旅行や外食などちょっとした贅沢ができなくなります。

また、オシャレをしたいなと、洋服を新調するのにも躊躇するかもしれません。

今回、スーパーでの食品購入は、８％と据え置きになったが、国民は複数の消費税増税の仕組みの煩雑さに、慣れていくしかないのだろうか。

本来、消費増税は何のために上げるのか、よ～く考えてもらいたいものだ。

 

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