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子どもが生まれた後も、働きたいという女性は多いでしょうね。

そこで働く女性を応援する産休・育休制度をご存知でしょうか。

働く女性は、休業中の社会保険料支払いが免除される支援もありますので、ご紹介したいと思います。

産前産後・育児休業制度

誰でも取れる産休

産前休業は、出産予定日の6週間(42日)前から、もし赤ちゃんが双子以上であるなら14週間(98日)前から取得できるんですよ。

産後休業は出産の翌日から8週間(56日)取ることができます。

この間は基本的に就業できませんが、産後6週間を過ぎて医師が認めた場合は、本人の希望により就業できます。

産前・産後休業とも法律で保証されているもので、取得要件はなく、「労働者」は誰でも取得することができるようになっています。

取得に要件がある育休

正社員の場合、問題なく育児休業が取れますが、有期で働く契約社員の場合は、雇用期間が1年以上(同一事業主)、子どもの1歳の誕生日以降も引き続き、雇用される見込みなどの要件がありますが、取得することができますので、確認してみてください。。

そこで育児休業期間は、原則として子供の1歳の誕生日の前日までとなっております。

もし父母がともに育児休業を取得するなら、子どもが1歳2か月に達する日まで延長することができます。

ただし、父母それぞれが取得できる期間の上限は、父親は1年間休業することができ、母親は出産日・産後休業期間を含む1年間となっております。

■ 1歳6か月までの延長と時短制度

さらに、父母のいづれかが育児休業中で、保育所の利用を希望しているが入所できない、育休明けに子どもを養育する予定だった者が、病気・ケガ、死亡などにより養育が困難になったなどの事情がある場合には、子どもが1歳6か月に達する日までの延長が、可能になっております。

また、3歳未満の子どもを育てる従業員のために、「短時間勤務制度」(原則1日6時間)を設けることが、義務付けられています。

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出産育児一時金と出産手当金

健康保険には、出産に伴う出費や産休中の収入をカバーする保障もありますので、利用することをおススメします。

妊娠85日(4か月)以後の早産や流産、人工妊娠中絶のケースも対象となっていますので、利用するといいでしょうね。

42万円の「出産育児一時金」

妊娠中の検診や出産時の入院には、医療措置が必要になるトラブルが生じない限り、健康保険が使えません。

しかしながら、健康保険から1児につき42万円の「出産育児一時金」が支給されますので、妊娠・出産に伴う費用の保障ととらえることができます。

本人が被被験者として健康保険に加入していればその制度から、扶養家族となっている場合は、夫の加入している制度から受けることができます。

■ 直接支払制度

給付金が、出産入院する医療機関に支払われる「直接支払制度」を利用すれば、事前にまとまった入院費が準備できなくても安心です。

差額は後で支払われることになります。

■ 収入をカバーする「出産手当金」

働く女性の場合、勤め先から産休中の給料が支払われないか、または少ないかになるようでしたら、自分が被保険者として加入している健康保険から「出産手当金」が支給されます。

給料が全額支払われるようなら、出産手当金の支給はありませんが、産休中の給料の額が、出産手当金額より少ない場合は、その差額を受け取ることができます。

支給額の計算方法は少し複雑で、1年以上勤めている人の場合だと、支給開始される前1年間の給与を基に1日当たりの金額を、算出することになります。

おおむね収入の3分の2を目安にすればいいでしょう。

尚、国民健康保険には出産手当金の制度はありません。

 

育児休業給付金について

育児休業中の収入ダウンをカバーする育児休業給付金

育児休業中の中の人には、男女問わず雇用保険制度からの収入保障があります。

1歳に満たない子ども(要件により延長可能)を養育するために、育児休業を取得する雇用保険の被保険者は、「育児休業給付金」を受給することができます。

ただし、育児休業を開始した日前2年間に完全月(有給休暇などを含む基本給が支給される日数が11日以上ある月)が、12か月以上ある人が対象となります。

また、雇用契約期間が決まっている人の要件もあるので、そこのところはしっかり確認しましょう。

支給期間は、育児休業を開始した日から育児休業終了日までとなっております。

女性の場合、産休中は、出産手当金が収入をカバーするので、育児休業給付金の対象とはなりませんので注意してくださいね。

ですが、男性が妻の産休期間に育休を取った場合は対象になります。

支給額は、育児休業開始から6か月は休業開始時賃金日額(原則、育児休業開始前6か月間の賃金+180日)×支給日数×給付率67%(6か月経過後は給付率50%)となります。

 

働く女性を応援 産前産後・育児休業までの流れは?まとめ

出産は夫婦の人生において、最も大きな出来事になるかと思います。

そしてそこからまた新たなスタートがきられるわけですから、公的な制度は十分に活用し、親として生まれてくる子どもに、楽しい家庭の笑顔を見せたいものですね。

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