スポンサードリンク



今年から対象者拡大で注目されている「つみたてNISA]と同様、大人気の「iDeCo」をご存知でしょうか。

これから年末にかけて、一定の所得を得ている人にとって、「年末調整」や「確定申告」で税控除に関心を寄せている時期ですよね。

今や会社員は、扶養控除や生命保険料控除が、所得税の控除項目として代表的になっています。

それと同様に、掛け金を全額控除できる、iDeCo(イデコ)と呼ばれる個人型確定拠出年金が、いま脚光を浴びていますよね。

それに資産形成が、有利に選べる制度として、加入者が急増しているということで、注目を浴びているということですよ。

どんな商品なのか、調べてみましたのでご覧ください。

iDeCo(イデコ)で60歳以降の老後生活資金にピッタリ!

そもそもiDeCoとは何なんでしょうか。

iDeCo(イデコ)とは2001年に始まった私的年金制度の一つです。

「所得がある人なら、iDeCoを利用しないのは損」と語るのは、経済コラムニストの大江英樹氏。

下記のグラフをご覧ください。

2016年度末から本年度にかけて、急激にiDeCo加入者が増えていっています。

それも2016年度末の43万人から、2017年度9月で一気に65万人にも増えているんですよ。

これからも増えていくでしょうね。

iDeCo加入へのメリットは?その効果は?

iDeCoは私的年金制度の一つですが、2017年から公務員や専業主婦の方々にも対象を広げ、60歳未満の成人であれば原則、誰でも利用できるようになりました。

iDeCo加入へのメリット

  • 掛け金が「小規模企業共済等掛け金控除」として、全額所得控除されるため、支払う税金が少なくなる
  • 掛け金は全額控除 運用益も非課税となっている

節税効果の例

年収400万円の会社員の場合:60歳まで掛け金毎月2万円の場合では、累計140万円ほど税負担が軽減される

ただし、iDeCoの掛け金は、60歳までは引き出すことができませんので、注意しましょう。

スポンサードリンク



iDeCoの拠出限度額

下記は第1号加入者、第2号加入者、第3号加入者のそれぞれの拠出限度額です。

やはり収入が安定しているとみなされる公務員は、月額の掛け金は低く、自営業者になると掛け金が少し高くなるようですね。

 

■ 手数料が割安な商品

iDeCoの掛け金は、加入者が自ら選んだ商品で運用する点にも特徴があります。

その選択肢は大きく二つに分けられます。

  1. 元本確保型の商品:定期預金や保険商品と同じで元本こそ割れないが、超低金利では資産を増やす効果はほぼない。
  2. 価格変動型商品:iDeCoは毎月口座管理手数料が毎月かかるため、実額ではマイナスになる。預金への拠出は、所得控除によるメリットを意識した利用になります。

■ 年金制度を日常食事に例えると

  • 公的年金は、国民年金や厚生年金など国から誰でも支給される給食メニューと思っていただくと、いいかと思います。
  • 企業年金は、大手企業などが福利厚生の一環として提供している給付金で、通常生活していくための年金です。
  • 自分年金は、国民年金基金やiDeCoなど、より豊かに老後を生きていくための、余裕を出して生活していける自分年金です。

申し込み方法は?その手数料はいくら?

iDeCoに加入するには、証券会社や銀行などの運営管理機関を選び、申し込みの手続きから始めます。

注意すべきことは、運営管理機関によっては、取り扱う商品の種類や数、口座管理手数料が異なる点です。

商品の品ぞろえに注目して、運営管理機関を見極めることが大事です。

なので、手数料もそれぞれ異なってきますので、年間ではわずかな手数料でも、長期運用になると運用コストが高水準のものであると、数万円の収益の開きが生じてきます。

長期にわたるiDeCoでは、サービス内容を含めた利用のしやすさも視野に入れて、運営管理機関を選択しましょう。

iDeCo年末調整 公務員専業主婦も老後は「自分年金」で安心!まとめ

誰でも税金が控除できるのは、嬉しいですよね。

特に600~800万円の所得収入の人は、税金が上がりますので、少しでも節税出来て後々の老後の生活に収入が増えたら安心ですよね。

そこでiDeCoの掛け金は、全額所得控除できますが、何もせず自動的に税金が戻るわけではありませんので、注意してくださいね。

給与天引きしている会社員や公務員を除けば、年末調整確定申告での手続きが必要ですよ。

具体的には、毎年10月から11月にかけて、国民年金基金連合会からはがきが送られて来ますので、「小規模企業共済等掛け金払い込み証明書」をなくさないようにして保存しておいてください。

年末調整確定申告での書類に必要事項を記入したうえで添付して申請すると、税金が戻ってきますよ。

これから少子化の時代となっていきますので、老後を安心して暮らせるよう、我が家の資産形成を計画してみませんか。

スポンサードリンク