iDeCo年末調整公務員専業主婦も老後は「自分年金」で安心！

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今年から対象者拡大で注目されている「つみたてNISA]と同様、大人気の「iDeCo」をご存知でしょうか。

これから年末にかけて、一定の所得を得ている人にとって、「年末調整」や「確定申告」で税控除に関心を寄せている時期ですよね。

今や会社員は、扶養控除や生命保険料控除が、所得税の控除項目として代表的になっています。

それと同様に、掛け金を全額控除できる、iDeCo（イデコ）と呼ばれる個人型確定拠出年金が、いま脚光を浴びていますよね。

それに資産形成が、有利に選べる制度として、加入者が急増しているということで、注目を浴びているということですよ。

どんな商品なのか、調べてみましたのでご覧ください。

iDeCo（イデコ）で60歳以降の老後生活資金にピッタリ！

そもそもiDeCoとは何なんでしょうか。

iDeCo（イデコ）とは2001年に始まった私的年金制度の一つです。

「所得がある人なら、iDeCoを利用しないのは損」と語るのは、経済コラムニストの大江英樹氏。

下記のグラフをご覧ください。

2016年度末から本年度にかけて、急激にiDeCo加入者が増えていっています。

それも2016年度末の43万人から、2017年度9月で一気に65万人にも増えているんですよ。

これからも増えていくでしょうね。

iDeCo加入へのメリットは？その効果は？

iDeCoは私的年金制度の一つですが、2017年から公務員や専業主婦の方々にも対象を広げ、60歳未満の成人であれば原則、誰でも利用できるようになりました。

iDeCo加入へのメリット

掛け金が「小規模企業共済等掛け金控除」として、全額所得控除されるため、支払う税金が少なくなる
掛け金は全額控除運用益も非課税となっている

節税効果の例

年収400万円の会社員の場合：60歳まで掛け金毎月2万円の場合では、累計140万円ほど税負担が軽減される

ただし、iDeCoの掛け金は、60歳までは引き出すことができませんので、注意しましょう。

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iDeCoの拠出限度額

下記は第1号加入者、第2号加入者、第3号加入者のそれぞれの拠出限度額です。

やはり収入が安定しているとみなされる公務員は、月額の掛け金は低く、自営業者になると掛け金が少し高くなるようですね。

■　手数料が割安な商品

iDeCoの掛け金は、加入者が自ら選んだ商品で運用する点にも特徴があります。

その選択肢は大きく二つに分けられます。

元本確保型の商品：定期預金や保険商品と同じで元本こそ割れないが、超低金利では資産を増やす効果はほぼない。
価格変動型商品：iDeCoは毎月口座管理手数料が毎月かかるため、実額ではマイナスになる。預金への拠出は、所得控除によるメリットを意識した利用になります。

■　年金制度を日常食事に例えると

公的年金は、国民年金や厚生年金など国から誰でも支給される給食メニューと思っていただくと、いいかと思います。
企業年金は、大手企業などが福利厚生の一環として提供している給付金で、通常生活していくための年金です。
自分年金は、国民年金基金やiDeCoなど、より豊かに老後を生きていくための、余裕を出して生活していける自分年金です。

申し込み方法は？その手数料はいくら？

iDeCoに加入するには、証券会社や銀行などの運営管理機関を選び、申し込みの手続きから始めます。

注意すべきことは、運営管理機関によっては、取り扱う商品の種類や数、口座管理手数料が異なる点です。

商品の品ぞろえに注目して、運営管理機関を見極めることが大事です。

なので、手数料もそれぞれ異なってきますので、年間ではわずかな手数料でも、長期運用になると運用コストが高水準のものであると、数万円の収益の開きが生じてきます。

長期にわたるiDeCoでは、サービス内容を含めた利用のしやすさも視野に入れて、運営管理機関を選択しましょう。