今、問題になっている仮想通貨やビットコインというものが話題になっていますよね。

では仮想通貨とは何なんでしょうね。

仮想通貨とは、インターネットで取引されるデジタルのお金のようなものです。

ただし、お金のようなものですから紙幣や硬貨ではありません。

誰かに送金したり、仮想通貨で何かを買ったりする場合は、取引を記録した電子データをやり取りします。

そういう取引の中でも、ビットコインやイーサリアム、リップルなどはかなり名が通っているでしょう。

全世界では、約1500種類の仮想通貨があり、日本では約30種類が取引されています。

う～ん、もう一つわかりにくいんですけど・・・。

ではもっとわかりやすく説明しますね。

目次

基礎からわかる仮想通貨

円やドルなどは、国が発行しており「法定通過」といいますよね。

この「法定通過」は、国が”支払いに使えますよ”というお墨付きを与えています。

そして、発行国の経済力や財政状況を背景に、信用を得て価値が安定しています。

しかし、仮想通貨については、政府や中央銀行は価値を一切保証していません。

ビットコインについては、責任ある管理者が存在せず、多くの仮想通貨は企業収益などを裏付けしていません。

ただ、「ビットコインはこの先値上がりするだろう」という予測の基で推移され、現にビットコインは昨年冬に一時期、価格が20倍以上に上昇しました。

そこで、これらビットコインはデジタルの支払い点では、Suica（スイカ）などの電子マネーに似ていますが、実態は大きく異なっています。

電子マネーとの違いは何が違うの？

仮想通貨取引所大手コインチェックから、多額の仮想通貨やその規制の在り方に対する注目が、一段と高まっているようです。

では仮想通貨と電子マネーとはどのような違いがあるのか？

電子マネーは、例えば100円入金すると100円分を利用できる仕組みになっています。

法定通貨の裏付けがあり、価格変動はありません。

一方、仮想通貨は裏付けがなく、適正価格が存在しません。

よって、価格変動が激しく、数日で価値が半減することもあります。

仮想通貨は裏付けなく価値の乱高下が激しい

下記の図をご覧ください。

2017年1月は1000ドル程度で推移していたものが、12月には約2万ドルに跳ね上がっています。

このように仮想通貨は価格変動が激しく、しかも法定通貨としての保証はありません。

ほとんどの人が、値上がり目的で保有する人が多いため、利用は限定的といっても過言ではありません。

実態は価格の大幅な値上がりを期待する、といったところでしょうか。

コインチェックの仮想通貨取引所はなぜ流出が起きたのかその原因は？

ところでビットコインなどは、責任ある管理者がいないということですが、コインチェックなどの仮想通貨取引所は、顧客が保有する仮想通貨をどのようにして管理しているのか、知りたいですよね。

下記の図をご覧ください。コインチェックなどの仮想通貨を管理する方法は、2種類あるそうですよ。

  1. ホットウォレットというネットに直接つながる状態で管理する方法。その場合、カギ（パスワード）は一つだけ。
  2. ネットから切り離された状態で管理するコールドウォレット。その場合、カギは三つ。

「ホット」はつねにネットにつながっているため、仮想通貨の購入・売買が速やかに行えます。

一方、「コールド」は取引があるその都度、ネットにつなぐ必要があるため、時間がかかるということです。

なので、普段はネットから遮断されているので、安全性は非常に高いということです。

流出の原因

今回、コインチェックは流出した時価約580億円に相当する仮想通貨「NEM」を「ホット」で管理していたということです。

第1の原因は、推奨の安全対策を取らず、ネットにつながった状態で保管していたこと。

第2の原因は、仮想通貨を送金するのに必要な暗証番号となる「秘密鍵」の管理方法がずさんだったということ。

流出に成功した犯人像は？

犯人はウォレットに保管してあった秘密鍵を盗み取り、NEMを外部に送金しています。

NEMの普及財団は、鍵を複数に分割して保管する「マルチシグ」という方法を推奨していましたが、コインチェックは一つの鍵で管理していたということです。

基盤技術となるブロックチェーンは安全性は高いが、秘密鍵については不正アクセスで盗まれるリスクが、つきまとっています。

今回の流出事件は、この弱点を突いたもので、犯人はこのような技術の知識に長けていることがうかがえます。

昨年だったか、韓国の複数の取引所で大規模なハッキング被害が起きています。

また今年に入ってからも、北朝鮮による仮想通貨の略奪の働きがあるといわれています。

このような国際的なサイバーの犯罪が、組織として動いていることがあります。

コインチェック（株）はこうしたリスクを最低限に抑え、顧客の資産を安全に管理する体制が、おろそかになっていたと推測されます。

業容拡大を優先し、顧客の資産を守るための備えが、後回しになったと考えられるのではないでしょうか。

十分な対策を、早急にたてる必要があるでしょう。

まとめ

日本では、取引所の規制は2017年4月に、改正資金決済法が施行されています。

仮想通貨を「不特定多数の人に対して代金の支払いに使用でき、かつ円やドルなどの法定通貨と相互に交換できるもの」などと定義しましたが、まだまだ法整備は不十分だといわざるを得ません。

海外では、規制強化の動きが広がっています。

米国では州ごとに規制が異なり、ニューヨーク州は15年から事業者を免許制にしています。

日本でも、これから仮想通貨の流通が盛んになると、推測されます。

これからは国際的にも共通の規制案を作成し、ルール作りを早急に進めなければならないでしょう。