あなたは相続税が,資産家だけの話だと思っていませんか。

確かにこれまでは、相続税の課税対象者は、一部の資産家に限られていました。

ところが2015年の税制改正によって、相続税の基礎控除額(非課税額)が4割引き下げられましたよね。

基礎控除額の引き下げ

基礎控除とは

基礎控除とは、納税者の負担を軽減するために、課税標準から控除される金額のことを言います。

2014年12月31日まで

5000万円+(1000万円×法定相続人の数)

6000万円以上の相続財産を持つ世帯が、課税対象になります。

ところが2015年1月1日以降になると次の様に改正されました。

2015年1月1日以降

3000万円+(600万円×法定相続人の数)

改正後は、3600万円以上の相続財産を持つ世帯も、課税対象になります。

スポンサードリンク



相続の基本は、相続人と被相続人その相続順位は?

相続税の申告とその納付ですが、被相続人が亡くなった日から10か月以内と期限がありますので、気をつけたいところです。

次の図は相続人の順位とその範囲を示してみました。

スポンサードリンク



遺産分割で揉めないための相続対策を今からしておこう‼

相続の手続きは、そもそも誰が相続の対象者なのか,、きちんと把握しておきましょう。

そこが決まったら、次に財産をリストアップすることから始まります。

土地や建物・不動産・株式や借金など評価額など調べましょう。

相続人が多数いる場合、遺産分割をしなければいけません。

遺言書がない場合、相続人同士が話し合って分割方法を決めます。

その内容を「遺産分割協議書」にして作成しておきます。

相続割合に合わせて相続税を試算し、申告書を作成。

これと並行して納税資金を準備しておきます。

また、相続税がかかるほどの財産があっても、特例を使うことにより、納税しなくてもいい場合があります。

ただし、特例を受けるためには、10か月以内に遺産分割が済んでいる必要があります。

相続の準備に早すぎることはありませんので、早めに済ましておきましょう。

相続税の早見表【我が家の相続財産ですぐわかる】

■配偶者がいる場合

相続財産

(基礎控除額前)

子ども1人 子ども2人 子ども3人 子ども4人
6000万円 90万円 60万円 30万円 0円
8000万円 235万円 175万円 138万円 100万円
1億円 385万円 315万円 263万円 225万円
1億4000万円 780万円 655万円 578万円 500万円
1億8000万円 1370万円 1100万円 968万円 875万円
2億円 1670万円 1350万円 1218万円 1125万円
2億5000万円 2460万円 1985万円 1800万円 1688万円
3億円 3460万円 2860万円 2540万円 2350万円
4億円 5460万円 4610万円 4155万円 3850万円
5億円 7650万円 6555万円 5963万円 5500万円
7億円 12,250万円 10,870万円 9885万円 9300万円
10億円 19,750万円 17,810万円 16,635万円 15,650万円

■配偶者がいない場合

相続財産

(基礎控除額前)

子ども1人 子ども2人 子ども3人 子ども4人
6000万円 310万円 180万円 120万円 60万円
8000万円 680万円 470万円 330万円 260万円
1億円 1220万円 770万円 630万円 490万円
1億4000万円 2460万円 1560万円 1240万円 1090万円
1億8000万円 4060万円 2740万円 2040万円 1720万円
2億円 4860万円 3340万円 2460万円 2120万円
2億5000万円 6930万円 4920万円 3960万円 3120万円
3億円 9180万円 6920万円 5460万円 4580万円
4億円 14,000万円 10,420万円 8980万円 7580万円
5億円 19,000万円 15,210万円 12,980万円 11,040万円
7億円 29,320万円 24,500万円 21,240万円 19,040万円
10億円 45,820万円 39,500万円 35,000万円 31,770万円

まとめ

今や相続税は、お金持ちだけにかかる税金と、安易に考えていませんか。

一番気になるのは、実際に我が家はどれくらい、相続税がかかるかどうかではありませんか。

大切な資産を守る制度や特例を賢く活用し、円満に次の世代に相続しましょう。

まずは、我が家にどれくらいの財産があるか調べ、相続対策につなげてみましょう。

スポンサードリンク