相続税の基礎控除額を求め、我が家の相続財産を早見表ですぐ知ろう！

あなたは相続税が，資産家だけの話だと思っていませんか。

確かにこれまでは、相続税の課税対象者は、一部の資産家に限られていました。

ところが2015年の税制改正によって、相続税の基礎控除額（非課税額）が4割引き下げられましたよね。

基礎控除額の引き下げ

基礎控除とは

基礎控除とは、納税者の負担を軽減するために、課税標準から控除される金額のことを言います。

2014年12月31日まで

5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）

6000万円以上の相続財産を持つ世帯が、課税対象になります。

ところが2015年1月1日以降になると次の様に改正されました。

2015年1月1日以降

3000万円＋（600万円×法定相続人の数）

改正後は、3600万円以上の相続財産を持つ世帯も、課税対象になります。

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相続の基本は、相続人と被相続人その相続順位は？

相続税の申告とその納付ですが、被相続人が亡くなった日から10か月以内と期限がありますので、気をつけたいところです。

次の図は相続人の順位とその範囲を示してみました。

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相続の手続きは、そもそも誰が相続の対象者なのか,、きちんと把握しておきましょう。

そこが決まったら、次に財産をリストアップすることから始まります。

土地や建物・不動産・株式や借金など評価額など調べましょう。

相続人が多数いる場合、遺産分割をしなければいけません。

遺言書がない場合、相続人同士が話し合って分割方法を決めます。

その内容を「遺産分割協議書」にして作成しておきます。

相続割合に合わせて相続税を試算し、申告書を作成。

これと並行して納税資金を準備しておきます。

また、相続税がかかるほどの財産があっても、特例を使うことにより、納税しなくてもいい場合があります。

ただし、特例を受けるためには、10か月以内に遺産分割が済んでいる必要があります。

相続の準備に早すぎることはありませんので、早めに済ましておきましょう。